(公財)横浜市男女共同参画推進協会

センター3館の感染症拡大防止対策/施設内での勧誘等に対する注意喚起

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調査報告書など

男女共同参画に関する事業を実施する上で、社会・経済状況の変化を的確にとらえ、国や横浜市における現状や課題を把握することは、多様な背景やニーズをもつ市民の生活実態に即した事業を展開するためにも重要です。

(公財)横浜市男女共同参画推進協会では、調査・研究を実施して、その成果を公開し、新規事業の開発に取り組んでいます。

お問合せ:事業企画課(電話045-862-5141)

最新

『外国につながる第二世代の横浜市若年女性インタビュー調査報告書』2022年3月 (PDF形式:1,358KB)

『横浜市の生理用品ギフト・アンケートによる コロナ下 女性の困りごと調査報告書』2022年3月 (PDF形式:約3,000KB)

 

過去

2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
  • 『男女共同参画センター等における生活困難を抱える若年(シングル)女性の自立支援
    プログラム開発事業事業報告書』
    ※2010年度文部科学省委託事業「女性のライフプランニング支援総合推進事業」

  • 『男女共同参画センター等における事業評価システムの開発と普及事業報告書 2』
    ※NPO法人全国女性会館協議会に事業を引き継ぎ、2010年度文部科学省委託事業
    「女性のライフプランニング支援総合推進事業」 として実施。

2009年度
  • 『男女共同参画センター等における事業評価システムの開発と普及事業報告書』
    ※2009年度文部科学省委託事業「女性のライフプランニング支援総合推進事業」

2008年度