「フォーラム通信」2022年夏秋号

「横浜から男女共同参画社会の実現を考える」。公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会が発行する広報誌です。2022年夏秋号のテーマは、特集「自分の声を大切に」。


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地球で生きてる私たち〜WorldWomen'sNOW!〜第8回ドイツフランクフルトのレーマー広場。旧市街地の中心地にあり、歴史的建築物やカフェなどに囲まれ、賑わっています。(左上)休日に子どもと良く訪れる近所の公園。散歩やランニングなどを好むドイツの人々の憩いの場。(左下)フランクフルト市と横浜市のパートナー都市提携10周年を記念したラッピング電車のオープニングセレモニー。左はフランクフルト市長。ドイツ(ドイツ連邦共和国)首都:ベルリン主要産業:自動車、機械、化学・製薬等人口:約8,319万人(2020年)言語:ドイツ語-外務省HPより-◆男女格差指数(GlobalGenderGapReport2021)順位は11位※日本は120位(156ヵ国中)ドイツでの暮らし2021年から、横浜市フランクフルト事務所長として、ドイツで仕事をしています。日中は、横浜市内企業の海外展開支援や、欧州企業の横浜誘致などの業務を行い、夕方は子どもの保育園のお迎え、といった生活を送っています。赴任後に驚いたのは、スーパーや飲食店は日曜日閉店、有給休暇の残はお金として受け取れる、病気欠勤しても有給休暇は減らないこと等々。「勤労者に配慮された社会」であり、私生活の充実を重視する志向が伺えます。ドイツは「生産性が高い」が、「残業はしない」国とも言われますが、勤労者のリフレッシュが高いモチベーションに繋がっていると感じています。男性の育児事情週末の公園で子どもを見守る大人の多くが男性で、子連れのパパ友談義の場面も大変よく目にします。日本との違いは、なぜ?と、ドイツ人に聞いてみると、「育児休暇制度が整っているし、ドイツ人はファミリーファーストで考え、休暇を取得しづらい職場の雰囲気はない。男性の子育て機会が増え、社会が成熟してきたからではないか」とのこと。ちなみに、ドイツにおける男性の育児休暇取得2.7%の2倍で、育休取得期間は、平均3.7カ月というデータもあります。(2020年)は2率5%と日本の1ドイツのSDGs〜ジェンダー平等〜国連が定める持続可能な開発目標(SDGs)中に、「ジェンダー平等を実現しよう」があり、ドイツでも、賃金格差、指導的地位におけるギャップ等を是正する取組が進められています。特に、キャリア選択上の平等という点で、数学、科学、技術等の専門職として女性が過小評価され、また職業選択する上でも女性の参入が少ない等の課題が指摘されています。そのため、ドイツでは、国際女性デーの3月8日にデモや映画上映、トークイベントなど、様々な啓発イベントが開催されます。また、毎年4月には女子の理工系職種選択を促進させるための職業体験などを行う「ガールズデー」が各地で開催され、これらの取組は社会的によく知られています。なお、「ガールズデー」は、横浜市内在住ドイツ人の4割が暮らす都筑区でも、ドイツ企業が主催となり、地域の女子児童向けに実施されています。TakehiroKuribayashi栗林岳大横浜市職員。妻、子ども3人とドイツへ赴任中。ドイツでは公共交通機関内やレストラン内などで、子どもに対して向けられる目が驚くほど温かいことに感動。趣味はビール、サッカー、ガーデニング。9フォーラム通信2022夏秋号


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