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職場のハラスメント対策セミナー

-法改正で企業に求められるもの-

  • ハラスメント防止対策セミナーイメージ写真

今年5月、「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立し、職場のパワーハラスメント防止が事業主の義務となると決まりました。

働く人の3人に1人が受けたことがあると言われるパワハラ。
法律ができたのは、一歩前進と言えます。

一方で、「パワハラ」と「指導」の線引きはどこなのか、人によって主張が食い違ったときにどうすればいいのかなど、対応の難しさもあるようです。

このセミナーでは、こうした企業や団体の実態に合わせて、職場のハラスメント対策を考えます。

講師として、ハラスメント問題に詳しい研究者と弁護士をお呼びし、講義のあとに質問タイムも設けます。

よりよい職場づくりのために、何ができるかをごいっしょに考えてみませんか?
総務・人事担当者や管理職、経営者の方のご参加をお待ちしています。

 

【内容】
第1部 職場のハラスメント対策 ―法改正で企業に求められるもの―
講師:内藤忍(独立行政法人労働政策研究・研修機構 副主任研究員)
◇ハラスメントの現状
パワハラ、セクハラ、ジェンダーハラスメント、SOGIハラスメント(性的指向や性自認に関連するハラスメント)等

◇法改正のポイント
今回の法改正で何が変わるか、事業主はいつまでに何をすればいいか

 

第2部 ハラスメント対応、こんなときどうする?
講師:細永貴子(弁護士/旬報法律事務所)
◇業務上の指導とパワハラとの線引き
グレーゾーンの考え方、管理職が委縮しないよう配慮すべきこと

◇事案対応
相談&申告対応と調査時点の留意点
相談者と行為者の言い分が異なるとき/被害申告があったが「秘密にしてほしい」「調査しないでほしい」と言われたとき/事実認定ができなかったときの対応
懲戒処分の考え方

◇弁護士など専門家との連携方法

第3部 質疑応答(30分)
質問用紙を用いた全体質疑応答

 

【講師プロフィール】

第1部:内藤忍(独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員)
仕事のハラスメント問題を専門領域とし、国内外の情勢に精通。厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ」委員などを歴任。

第2部:細永貴子(弁護士/旬報法律事務所)
ハラスメントをはじめとした労働事件全般を扱う。東京都労働相談情報センター民間相談員、日弁連「両性の平等に関する委員会」委員。

  • 講師

    第1部:内藤忍(独立行政法人労働政策研究・研修機構 副主任研究員)、第2部:細永貴子(弁護士/旬報法律事務所)
  • 開催日時

    • 2019年09月06日(金) 14:00 ~ 16:30

  • 対象・定員

    企業・団体の人事・総務担当者 、管理職、経営者等 40人
  • 添付ファイル

  • 会場

    フォーラム

    セミナールーム2、3

  • 参加費

    有料

    2,000円(税込、一人あたり)

  • 通常保育

    なし

  • 乳児保育

    なし

  • 受付形式

    先着順
  • 受付開始

    2019年07月22日(月) 9:00
  • 申込方法

    インターネット
  • インターネットによる申込み

    その他

    満員のため、受付を締め切りました。


会場情報

JR・横浜市営地下鉄戸塚駅下車 徒歩5分

男女共同参画センター横浜フォーラム

横浜市戸塚区上倉田町435-1

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